がん情報

111127 日経 建物解体時、石綿対策を、環境省、被災自治体に要請。

環境省は東日本大震災で被災した自治体に、被害を受けた建物の解体時にアスベスト（石綿）対策を徹底するよう求める。第３次補正予算の成立を受けて復興作業が本格化することを踏まえ、作業員や作業現場周辺の住民らの健康被害を予防する。２８日にも岩手、宮城、福島など７県や市町村に通達を出す。
　各自治体が請け負い業者と解体工事契約を結ぶ際、同省がまとめた解体マニュアルを順守する条項を盛り込むよう要請する。
　マニュアルでは、解体時に石綿が吹き付けられた屋根や壁への散水を徹底し、手作業で取り除くことなどを規定。建物内の気圧を下げ、石綿が外部に漏れないようにする対応も求めている。契約条項に盛り込むことで対策を徹底できない業者の工事受注を防ぐ。
　同省の調査では、茨城県や栃木県の解体現場で平常時を超える濃度の石綿を大気中から検出した。

111127 日経 漢方薬（５）抗がん剤の副作用を抑える（知っ得ワード）

がん治療の現場でも漢方薬がよく使われるようになってきました。まずは抗がん剤の副作用を抑える目的で使用する場合です。肺がんなどに使う「イリノテカン」は、副作用として激しい下痢を引き起こしますが、半夏瀉心湯（はんげしゃしんとう）で止めることができます。
　また、乳がんに適用する「パクリタキセル」や大腸がんに適用する「オキサリプラチン」は、手足のしびれをもたらしますが、牛車腎気丸（ごしゃじんきがん）により改善することが、しばしばあります。
　漢方薬だけでがんを治すことはできませんが、抗がん剤の副作用を軽減することで、治療を最後まで続けることが可能となります。
　ほかにも大腸がんの手術の後に起こる腸閉塞を予防するため、大建中湯（だいけんちゅうとう）が使われています。入院期間が短くなったという研究成果も報告されています。がんそのもの、または治療により消耗した体力を回復させる目的で、十全大補湯（じゅうぜんたいほとう）と補中益気湯（ほちゅうえっきとう）がよく使用されます。
　これらの漢方薬は長い歴史の中で他の目的で使われてきました。漢方薬をうまく使う、まさに東西医学を融合したがん治療は、今、世界で注目を集め始めています。
（回答者＝渡辺賢治・慶応義塾大学漢方医学センター診療部長）

111119 日経 乳がんの承認取り消し、抗がん剤アバスチン、米、効果見られず。

【ワシントン＝共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、新しいタイプの抗がん剤アバスチン（一般名ベバシズマブ）を乳がん患者に使う承認を取り消すと発表した。
　新たな臨床試験の結果、高血圧や心臓発作などの副作用の恐れがある一方で、明確な延命効果が確認できなかったことが理由。この薬は大腸がんや肺がんでも承認されているが、今回の取り消しは乳がんだけが対象。
　日本でも厚生労働省が９月、再発乳がんや手術ができない患者を対象に、別の抗がん剤と併用する治療を承認している。
　アバスチンは、がん細胞に酸素や栄養を送る血管ができるのを抑える「血管新生阻害薬」として開発された点滴薬。
　米紙ワシントン・ポストなどによると、世界で最も多く販売されている抗がん剤で、年間売り上げは６８億ドル（約５２００億円）に上る。日本では２００７年から中外製薬が販売している。
　ＦＤＡは０８年に一部の乳がんでの使用を認可。その後、専門家でつくる諮問委員会が、効果より副作用の危険の方が大きいと勧告し議論が続いていた。
　ＦＤＡの決定に、米国内の患者団体からは「効果が出ている乳がん患者がいるにもかかわらず、ＦＤＡは事実を無視している」などと反発の声が出ている。

111102 日経産業 がんに挑む（下）臨床試験進む「免疫療法」――再発予防などで効果。

人間が病気に打ち勝つために備わる免疫力をワクチンによって高め、がんを治療する免疫療法の研究が盛んだ。臨床試験において再発予防効果が示されるなど、成果も出てきた。今後のがん治療の一翼を担えるかもしれない可能性が示されてきた。
切らずに治す
　１年後に再発を起こさなかった患者は全体の約８割。２年後に再発しなかった患者も７割強――。岩手医科大学の藤岡知昭教授は、膀胱（ぼうこう）がんの切除手術を受け、再発リスクの高い患者に対してワクチン投与の臨床試験を実施している。途中段階だが、再発予防について手応えのあるデータが得られた。藤岡教授は「再発予防だけでなく、がんの治療自体にも応用したい」と意気込む。
　膀胱がんは、尿路がんの中で最も死亡数が多い病気。切除すると患者の生活の質が下がるため、切らずに治す免疫療法に期待がかかる。
　研究チームがまず注目したのは、膀胱がんに高い頻度でみられる２つの遺伝子だ。どちらも細胞の増殖に関与している。遺伝子の分析過程で、日本人の約６割が持っているヒト白血球抗原２４型と結びつくペプチド（たんぱく質の断片）を見つけた。
　これをもとにワクチンを作製した。がん細胞と同じ目印を持つワクチンを投与することで、体内のリンパ球ががん細胞の退治に向かう。
　免疫療法の効果を高めるため、藤岡教授はヒトゲノム（全遺伝情報）解析の第一人者、東京大学の中村祐輔教授と組んだ。中村教授らによって、がん関連遺伝子が次々と見つかり、免疫研究を勢いづけている。
　熊本大学の篠原正徳教授らも、中村教授の成果を生かし、口腔（こうくう）がんにおいて高い頻度で発生する遺伝子をもとにしたワクチンの研究を進める。がん細胞を攻撃するリンパ球が標的とする目印を３種類用意。１つの目印に反応しなくても、別の目印に反応すれば良いので「多くの患者に適用できる」（篠原教授）という。
　これまで実施の臨床試験では、がん細胞を攻撃するリンパ球について、１０～３０％の増加を確認。中には腫瘍が消えた患者も出た。また、臨床試験は手術ができない患者に適用しているが、「生存期間が２、３カ月延びることが確認された」（篠原教授）。転移予防にも有効とみて、術後の患者を対象とした臨床試験もこのほど始めた。
海外に技術渡る
　がんの免疫研究に関しては、日本発の技術が海を渡る事例も出ている。オンコセラピー・サイエンスは、中村教授らが開発した骨膜肉腫の新規抗体医薬の臨床試験をフランスで実施する。１０月に仏保健製品衛生安全庁から承認を受けた。
　一方、１回のワクチン投与による効果を引き上げることを狙う研究も進む。和歌山県立医科大学の山上裕機教授らは、「ユビキチン」と呼ぶたんぱく質を発現する遺伝子を免疫細胞の「樹状細胞」に導入。すい臓がんで高頻度に発現する分子を標的とし、詳しく分析した。より多くのリンパ球ががん細胞の退治に向かうように、リンパ球の誘導が起きていることを発見した。
　がんの治療法には、外科手術、放射線療法、化学療法があり、免疫療法はこれらに続く「第４の治療法」として期待されている。ただし、現状では臨床試験や高度先進医療にとどまる。免疫療法が市民権を得るには、ワクチン投与の適切量やタイミング、既存治療法との効果的な併用など、地道に研究を積み重ねていく必要がある。
（吉野真由美、辻征弥、草塩拓郎）

111101 日経産業 がんに挑む（上）親玉「幹細胞」究明進む――薬で転移抑制など探る。

日本人の死亡原因の第１位のがん。早期に発見されれば治ることもあるが、臓器によっては手術しても取り切れなかったり他の臓器に転移したり、と今なお根治が難しいのが実情だ。１０月に開かれた日本癌学会と日本癌治療学会では、「がん幹細胞」をたたく研究や手術、薬、放射線に次ぐ第４の治療法とされる「ワクチン療法」の最新成果の発表が相次いだ。
「居心地」に着目
　がんの親玉とも言われ、抗がん剤が効きにくい「がん幹細胞」が育つためのニッチ（微小環境）に目をつけたのは、東京医科歯科大学の田賀哲也教授と椨（たぶ）康一・学術振興会特別研究員。ニッチの存在は知られており、がん幹細胞は血管内皮細胞の近くや酸素濃度の低い場所にいると言われている。
　ただ、「どんな物質が幹細胞を居心地のいい状態で育てているかは未解明」（椨研究員）。この物質が何かが分かれば、治療薬の標的になり得る。ところが、がん幹細胞は生体外では９割が幹細胞ではなくなってしまい、研究が難しかった。
　そこで化学素材に強い英エディンバラ大学の研究者らとチームを組み、人工物のポリマーを３８２種類用意、この中から幹細胞だけがよく育つものを選び出すことに成功した。「５年内には最も悪性度の高い脳腫瘍のグリオーマの幹細胞をたたくための物質を特定したい」（椨研究員）と意気込む。
　一方、がん幹細胞そのものの遺伝子制御を目指す研究も進む。国立がん研究センター研究所の高橋陵宇研究員、落谷孝広分子細胞治療研究分野長らと大阪府立成人病センター研究所のグループは、抗がん剤への耐性を持つがん幹細胞を狙い撃ちにする技術を開発した。マウスやイヌの実験で有効性を確かめた。ベンチャー企業などと協力し、５年後をメドに新たな抗がん剤への応用を目指す。
遺伝子から制御
　高橋研究員らはＲＮＡ（リボ核酸）の一種で、薬剤耐性遺伝子「ＲＰＮ２」の働きを抑えるｓｉＲＮＡに注目。ＲＰＮ２を特に強く発現するヒトの乳がんの細胞にｓｉＲＮＡを増やす遺伝子を組み込み、ｓｉＲＮＡを強く発現させた状態で細胞を培養し、マウスに移植した。通常のがん細胞を移植したものが生存できなかったのに対し、強く発現させたものの場合は８割が生き延びた。
　がん幹細胞の転移を抑える研究を進めるのは、慶応義塾大学の佐谷秀行教授と永野修助教。リウマチ薬の一種である「スルファサラジン」が転移を抑えることを確かめた。乳がんを発症したマウスで実験したところ、この薬を投与しないマウスは２週間後に肺にがんが転移したが、毎日１回８ミリグラムずつ薬を投与したマウスは転移しなかった。ヒトの大腸がんを背中の皮下に移植したマウスではがんが縮小した。
　がん幹細胞は抗がん剤への耐性を持つことが多い。佐谷教授らはその理由を、ｘＣＴと呼ばれる分子とＣＤ４４という分子が細胞内で結びつき、細胞外から幹細胞が薬剤耐性を備えるために必要なアミノ酸を取り込みやすくしていると分析する。
　今回の実験でリウマチ薬を投与したところｘＣＴの働きが抑えられ、幹細胞の抵抗力が落ちて転移や増殖が阻害された。２０１２年から臨床研究を始め、リウマチ薬と抗がん剤を併用した場合の副作用の有無などを確認。安全性を確かめた上で実用化を目指す。
【図・写真】乳がんの幹細胞を移植したマウスの場合、通常の移植部位（左下）では増殖がみられるが、ｓｉＲＮＡを強く発現させた部位（右下）では増えなかった

111022 日経 人工乳房でも温泉楽しく、変質しないか実験、全国９５軒「理解深めたい」。

乳がんで手術を受けた後も安心して温泉が楽しめるようにと、人工乳房を湯につけて変質しないかどうかを実験する「おっぱいリレー」が始まった。メーカーが用意した人工乳房が全国９５カ所の温泉を巡るが、２１日までの結果はすべて合格。参加した温浴施設の関係者らは「乳がんや人工乳房への理解を深め、患者さんに優しい温泉にしたい」と話している。
　１９日、埼玉県ときがわ町の温泉「都幾川四季彩館」に箱入りの人工乳房が届いた。「すごい、本物そっくり」と驚くスタッフら。露天風呂に運び、うっすらと黄みがかったアルカリ性の湯に浸してみるが、見た目に変化はない。松沢修支配人（３６）は「良かった」と胸をなで下ろしていた。
　この実験のきっかけは、ある温浴施設に寄せられた「人工乳房が温泉のお湯で変化することはないか」との問い合わせ。施設側がはっきり答えられなかったという話を人工乳房メーカー「池山メディカルジャパン」（名古屋市）の池山紀之社長（５３）が耳にし、三重県尾鷲市の温浴施設「夢古道の湯」の伊東将志店長（３７）に相談した。
　乳がんで摘出手術を受けた人が身に着ける、見た目やさわり心地が本物そっくりの人工乳房。温泉入浴も想定して製作しているものの温泉成分は施設によって様々で、色や形が変化しない保証はない。そこで、両社が事務局になり、各地の温浴施設に人工乳房を回して実験する「おっぱいリレー」を企画した。
　９月中旬から交流サイトのフェイスブックなどで参加施設を募集したところ、約３週間で北海道から九州まで、全国９５軒がエントリー。乳がん知識を啓発する「ピンクリボン月間」にあたる今月、実験が始まった。
　２１日までに実験を済ませた３８施設の結果は全て「ＯＫ」。２９日に全施設で終了した後、クリアした施設には事務局から認定証が贈られる。施設が店頭での掲示やホームページで告知するほか、施設のリストを病院などで配る計画もある。
　リレーでは、参加施設に「洗い場に仕切りはあるか」「ついたてなど、脱衣所で隠れられるところはあるか」といったアンケートも配布した。伊東店長は「手術を受けても人工乳房を着けている人ばかりではない。１人でも多くの人に安心して温泉に来てもらえるよう、施設側も勉強できれば」と狙いを語る。
　今回使う製品は池山メディカルの提供だが、素材は人工乳房の製作で一般的なシリコーンで、他社製の人工乳房でも同様の結果が期待できるという。伊東店長らは「参加メーカーや温浴施設を増やして、来年以降も運動を広げていきたい」と話している。
【図・写真】人工乳房を温泉に浸し、変色しないかチェックする都幾川四季彩館の従業員（１９日、埼玉県ときがわ町）

111005 ＣＢ 紛失の放射線源を回収－国立がん研究センター

国立がん研究センター(嘉山孝正理事長)は10月5日、紛失したがん治療用の放射線源「ルテニウム106」を廃棄物処理場の焼却灰から回収したと発表した。

　同センターは紛失を公表した4日夜、荒井保明副院長らによる調査班を編成。シンチレーション式とガイガーミュラー式のサーベイメータを用いて、焼却灰の山から放射能レベルが高い部分を捜索した結果、高レベル放射線灰248グラムと、周辺の灰380グラムを回収した。
　嘉山理事長は、「今回は幸いにも回収できたが、このような事態が発生したことを厳粛に受け止め、今後は二度と生じないよう万全の対策を講じる」としている。

　同センターでは9月30日夕、患者からルテニウム106を取り除く手術を行ったが、10月3日に紛失したことが判明。誤って廃棄した可能性があるとして、4日に公表した。
　ルテニウム106は、直径約1.5センチメートルのレンズ状の放射線源で、がんの裏側に埋め込み、放出されるβ線で腫瘍を治療する。半減期は1年。1メートル離れた場所での放射線量は、容器に収納されていない状態で毎時約0.2マイクロシーベルトで、同センターは「1年間その場にいても、放射線被害の恐れはない」としている。

111014 日経産業 がん治療「樹状細胞ワクチン療法」、メディネット、アジア展開。

中国やタイ、現地病院選定
　東証マザーズ上場のメディネットは患者の免疫細胞を活性化してがんを治療する「樹状細胞ワクチン療法」などの関連サービスをアジアでも展開する。中国やタイ、シンガポールなどで３年後をめどに事業開始を検討、同社の中期的な成長のけん引役にしたい考え。アジア展開をてこに売上高を２０１０年９月期の３２億円から５年後には６０億円超へと倍増を目指す。
　この治療法は日本では医療法上、医療機関の医師しか実施できず、保険適用もされていない。メディネットは患者の免疫細胞を増やし、がんの特徴を覚えさせるために必要な技術やサービスを有償で医療機関に対して提供するビジネスモデルを構築している。
　アジアでもこのビジネスモデルを展開。現地企業と共同で加工サービスを手がけたり、すでに細胞加工サービスを手がけている現地企業に有償で技術を供与したりする事業形態を検討している。
　中国やタイ、シンガポールなどを対象にパートナー企業や協力者となる現地の医師、樹状細胞ワクチン療法を実施する現地病院などの候補を選出済みという。
　メディネットの１０年９月期の売上高は３２億２００万円。国内でも新たな大学付属病院から細胞加工の受託契約が期待できるという。国内とアジアの両事業が拡大するとみる。
　▼樹状細胞ワクチン療法　がん患者の血液に含まれる免疫細胞の一つである「単球」を取り出して「樹状細胞」に分化させて、活性化してから患者に戻すがんの治療法。樹状細胞は体の免疫システムのなかで、異物を攻撃する「Ｔ細胞」に攻撃目標を知らせる役目を担う。
　樹状細胞にがん細胞がつくるペプチドやたんぱく質を覚え込ませることで、樹状細胞を患者の体に戻した際、Ｔ細胞にがんの特徴を教える力が増し、がんに対する攻撃力がより高くなるとされている。
【図・写真】患者から採取した免疫細胞を培養（横浜市港北区）
中国では樹状細胞ワクチン療法を提供している現地医療機関が出始めている。細胞加工関連サービスで競合する企業も多いが、メディネットは米企業と共同開発した細胞加工技術や日本での１０年以上の実績、サービスの品質などを武器に市場を開拓できるとみる。
　技術面では同社は米企業と共同で細胞に電気刺激をかけて細胞膜の透過性を高め、攻撃の目印となるがんの抗原をたくさん免疫細胞内に取り込ませる「エレクトロポーレーション法」を開発。さらに抗原を取り込ませる際に特殊な物質を使い、樹状細胞にがんの目印を覚え込ませる効率を高める独自技術も持つ。
　豊富な実績も強み。東京大学付属病院を始め、国立病院機構大阪医療センターや九州大学先端医療イノベーションセンターなどが実施する細胞免疫療法の医療・臨床研究向け細胞加工関連サービスを手がけている。
　アジア展開ではこれらの実績も現地の医師や患者からの信頼獲得につながると期待する。

111004 ＣＢ がん治療用の放射線源を紛失- 国立がん研が緊急会見

国立がん研究センター（東京都中央区、嘉山孝正理事長）は10月4日、都内で緊急の記者会見を開き、がんの治療後に患者から取り除いた治療用の放射線源「ルテニウム106」を紛失したと発表した。がん研では5個を保有しており、このうち1個の所在が分からなくなっているという。抜去された放射線源を消毒する綿球と共に焼却処分された可能性もあるとして、がん研では現在、調査を進めている。



会見で記者の質問に答える嘉山理事長（10月4日、東京都内）
　がん研によると、放射線源を抜去する手術は9月30日夕に行われた。週明けの10月3日午後5時ごろ、翌日の治療の準備のため、担当者が線源庫内を確認したところ、紛失が判明。施設内を探しても見つからなかったため、同日夜に文部科学省に連絡するとともに、築地警察署に届け出たという。
　ルテニウム106は、直径およそ1・5センチメートルのレンズ状の放射線源。がんの裏側に埋め込み、放出されるβ線で腫瘍を治療する。半減期は1年で、交換時期まで消毒して繰り返し使用される。
　取り除かれた放射線源は通常、執刀医が鉛の容器に入れ、線源庫に格納することになっているが、この日の手術は、いつもより遅い時刻に行われたため、術後に線源庫を管理する放射線技師は時間外で不在だった。
　誤って廃棄された場合は既に焼却されているが、焼却炉の最高温度でも放射線源の融点には達しないとして、がん研側は「融解の恐れはない」と説明。また、治療に従事した医師、看護師以外の第三者が触れた可能性も低いとした。

　放射線源から1メートル離れた場所における線量は、容器に収納されていない状態で約0.2マイクロシーベルト毎時。がん研では、「1年間その場にいても放射線障害の恐れはない」としている。
■独法後の「意識改革まだまだ」－嘉山理事長

　会見に出席した、がん予防・検診研究センター検診開発研究部の寺内隆司室長は、「医師と看護師のダブルチェックで格納を確認し、時間外でも、当直の技師が交代で必ずチェックするシステムをつくり、このようなことが2度と起こらないようにしたい」と陳謝した。
　一方、嘉山理事長は、独立行政法人化後の1年半を振り返り、「個人個人の意識改革がかなり進んだと思っていたが、まだまだだと感じた。幸い、（患者の）健康被害はなかったが、本来であればこれは医療事故のひとつ」と厳しい表情を見せた。

111003 ＣＢ 緑茶と甲状腺がんリスク、閉経前後で違い

国立がん研究センターはこのほど、「閉経前の女性は、緑茶をよく飲む人ほど甲状腺がんになりやすい」との調査結果をまとめた。一方、閉経後の女性では、緑茶をよく飲む人ほど、甲状腺がんになりにくいという逆の傾向が見られたといい、同センターの研究班は、「女性ホルモンの受容体と、緑茶に含まれるカテキンが影響している可能性がある」としている。

　岩手、秋田、茨城、新潟、長野、大阪、高知、長崎、沖縄各府県の合わせて10保健所地域に住む男女(40-69歳)約10万人について、1990-93年から2007年まで追跡調査。緑茶の摂取量によって4つのグループに分類し、甲状腺がんとの関連を調べた。追跡期間中に男性26人、女性133人が甲状腺がんを発症した。

　調査結果によると、全体としては、男女共に緑茶の摂取量との関連は認められなかった。しかし、女性について閉経前後で分析すると、閉経前の女性では、緑茶の摂取が「1日1杯未満」のグループに比べ、「1日3-4杯」のグループは1.64倍、「1日5杯以上」のグループは1.66倍、それぞれ甲状腺がんのリスクが高かった。
　一方、閉経後では、「1日3-4杯」緑茶を飲むグループが「1日1杯未満」に対して0.69倍、「1日5杯以上」では0.47倍とリスクが下がった。「1日1-2杯」のグループは、閉経前後のいずれでも、「1日1杯未満」よりリスクの低下が見られた。

　閉経前後で傾向が異なったことについて、研究班は「十分な説明をするには、知見が不足している。さらなる研究が必要だ」としながらも、閉経前の甲状腺がんで多くなる「エストロゲン受容体α」が影響した可能性に言及。女性ホルモンのエストロゲンは、甲状腺がんの発生への関与が指摘されており、緑茶カテキンは、エストロゲンに似た作用をするとの報告があることから、関連があるのではないかとの見方を示している。一方、閉経後は、がんの増殖にかかわる「上皮成長因子受容体」(EGFR)を介して、カテキンが予防的に働いたのかもしれないとしている

111003 日経 がん診断、微量血液で、国立がんセンター、微小物質でメド。

国立がん研究センター研究所と東レの研究チームは、血液中の「マイクロ（微小）ＲＮＡ（リボ核酸）」を手掛かりに、がんかどうかを診断する手法の開発にメドをつけた。新たに開発した試薬とＤＮＡ（デオキシリボ核酸）チップを使う。今後、がんの種類ごとにどのマイクロＲＮＡが目印（マーカー）になるかを調べ、早期の実用化を目指す。３日から名古屋市で始まる日本癌学会のセミナーで発表する。
　現在、血液中の特定のたんぱく質を目印にがんを診断する検査はあるが、がんの初期段階にきちんと判断するのは難しい。
　血液検査で分かるとされる前立腺がんの場合も、実際には前立腺肥大と区別できないケースが多い。
　たんぱく質を作る遺伝子の働きを制御するマイクロＲＮＡを目印に使えるようになれば、微量の血液からがんが診断できるようになり、患者の負担も軽くなる。
　研究チームの新手法では、血液の上澄み（血清）が３００マイクロ（マイクロは１００万分の１）リットルあれば、従来の約４倍にあたる３００～７００種類のマイクロＲＮＡを調べることができるようになった。
　実際に健康な人と乳がん患者の血清を測ったところ、がん患者に特有の２種類のマイクロＲＮＡを検出できた。

110929 ＣＢ 肺がん治療の2技術を高度医療として承認－評価会議

厚生労働省の高度医療評価会議(座長=猿田享男・慶大名誉教授)は9月28日の会合で、肺がんを治療する2つの技術について、患者に対する同意・説明文書に修正が必要とした上で、高度医療の対象として承認した。

　高度医療として新たに承認を受けたのは、千葉大医学部附属病院の「非小細胞肺がんに対するNKT細胞を用いた免疫細胞治療」と静岡県立静岡がんセンターの「非扁平上皮非小細胞がんに対するペメトレキセドを用いた術後補助化学療法」の2つ。技術的には承認されたが、構成員から同意・説明文書に不適切な部分があるとの指摘があった。両技術は文書の内容を修正した後、同省の先進医療専門家会議で、保険未承認技術と保険診療との併用を認めるかどうか審議にかけられる見通しだ。

　千葉大医学部附属病院の技術は、切除不能なほど進行したか、再発した非小細胞肺がんに用いる免疫細胞治療法。患者から採取し培養した「単核球」(白血球の一種)と「αガラクトシルセラミド」(「NKT細胞」を活性化させる物質)を混ぜて患者の体内に戻すと、患者の体内のNKT細胞(抗がん作用を持つ免疫細胞)が活性化して、がんの進行の抑止などの効果が得られるという。
　一方、静岡がんセンターの技術は、既に国内で悪性胸膜中皮腫や切除不能な非小細胞肺がんの治療に薬事承認されている治療薬の「ペメトレキセド」(製品名=アリムタ、日本イーライリリー)を、承認された効能以外に用いる「適応外使用」が高度医療として認可された。患部を完全に切除された非扁平上皮小細胞肺がんの術後標準治療は、「ビノレルビンと「シスプラチン」の併用療法とされているが、ペメトレキセドとシスプラチンを併用することで、より高い治療効果を期待できるという

110928 ＣＢ がん検査などの基準値問題で調査委を設置－国立がん研究センター

国立がん研究センター(東京都中央区)は9月28日、同センター東病院(千葉県柏市)で、検査の基準値が適切に運用されていなかったなどとして、「東病院検査問題調査委員会」を設置した。委員長には嘉山孝正理事長が就き、2-3か月後に調査結果を公表する方針。

　東病院のある柏市によると、2005年から07年にかけて、同病院が行った「βHCG」を検出するための腫瘍マーカー検査で、「βHCG」以外の成分も検出する試薬を誤って使用したため、本来は検査結果に異常のない患者も「がんの疑いがある」とされた可能性があるなどの情報が寄せられているという。

　これに対し、同センターは同日の記者会見で、使用試薬を含めて「検査方法や検査数値に誤りがあったものではない」とする一方で、検査機器や試薬を変えた際に行うべき基準値の見直しについて、「βHCG」など30項目以上で迅速な対応がなかったとした。ただし、診療上は、検査値そのものよりも時系列の変化から判断するため、診断の誤りや不必要な追加検査の実施など、患者に不利益が生じるようなことはなかったとしている。基準値の修正は09年8月までに完了したという。

　嘉山理事長は、「独立行政法人化以前のことではあるが、適切な対応ができていなかったことは非常に残念。センターとして、国民におわび申し上げる」と述べ、今後、調査委で詳しく調べるとした。

■厚労省、同センターに調査を指示
　厚生労働省によると、同省には8月中旬に「公益通報窓口」を通じて、柏市に寄せられたのと同様の情報が文書で届いたが、省内で検討した結果、直接の指導監督権が同市にあることなどを通報者に伝え、文書は本人の希望で返却したという。同省は、事実関係について同センターに調査を指示しており、調査結果の報告に基づき対応するとしている。

110930 日経 末期の大腸がん、治療法増える――がんのみ攻撃する新薬続々（元気ナビ）

仕事や生活の希望　沿いやすく
　病気が進行して思うような医療が受けられなかった末期の大腸がんの治療に、光明が見え始めた。がん細胞だけを攻撃する新薬が登場し、患者の平均的な余命が延びてきた。患者の病状や希望に合わせた最適な治療もできるようになり、治療の選択肢が広がっている。
　「手術できない大腸がんの患者にとって、生活の仕方の希望に合わせて治療法を選べる時代に入ってきた」。防衛医科大学校病院でがんの化学療法治療を手がける市川度・腫瘍化学療法部副部長はこう話す。
　がん細胞をたたく抗がん剤は、どんな薬でも副作用をまったくなくすのは難しい。教員を務める中年男性は、黒板に字を書くため指にしびれがでるのが嫌だったので、比較的副作用の弱い５―ＦＵという薬とベバシズマブというがんを狙い撃ちする分子標的薬の組み合わせを選んだ。臨床試験の結果などからわかっている生存期間はほかの治療法より少し短いが、仕事を続けながら治療する道を選んだという。投薬開始から１年以上たったが、元気で体調に大きな変化もないという。
　一方、母親の代わりに高校生を育てる６０歳代の女性は少しでも長生きできる治療を希望。効果・副作用ともやや強めの「フォルフィリ療法」とセツキシマブという薬の組み合わせを選んだ。「フォルフィリ療法」は、５―ＦＵとイリノテカンなど３つの薬を併用する方法。セツキシマブは分子標的薬のひとつだ。発疹や倦怠（けんたい）感などの副作用に悩まされているが、転移したがんは小さくなり経過に満足しているという。
　「単に生存期間の長さだけでなく副作用や効き方などをよく説明し、患者の過ごし方の希望を踏まえて選択した」と市川副部長は話す。
　このように選択肢が広がった背景には、手術できない大腸がんの治療法の急速な進歩がある。１０年弱前まで生存期間はせいぜい約１年だったが、５―ＦＵとオキサリプラチンやイリノテカンといった抗がん剤を組み合わせる「フォルフォックス療法」や「フォルフィリ療法」の普及により延びた。
最適な判断難しく
　さらに２００７年以降、がん周囲の血管やがん細胞だけを攻撃する分子標的薬３つが相次いで使えるようになり、組み合わせによって平均的な生存期間は２年近くになった。１０年に発表された最新の臨床試験ではセツキシマブと「フォルフィリ療法」を組み合わせれば２３カ月を超えるという結果も出ている。現在、日本の大腸がんの治療指針でも、５通りほどの治療法が提示されている。
　ただし、問題も表面化している。大阪大学の佐藤太郎准教授は「治療法が増えた分、どれが患者自身にとって良いのか判断しにくくなっている」と指摘する。
　手術できない大腸がん患者といっても、状態は同じではない。肝臓や肺に転移したがん組織が大きくて痛みなどの症状も出ている場合と、転移したがんは小さくて症状もない場合では、治療法は違うはずだ。だが実際はかなり多くの患者がフォルフォックス療法とベバシズマブを最初に受けている。しびれなどは出やすいものの、下痢や脱毛、倦怠感などが比較的少なく、医師側も使い慣れており安心して薦めやすいからだ。
遺伝子検査も効果
　転移がんが大きい人に、強めのフォルフィリ療法とセツキシマブの組み合わせなどを使えば、がんを手術できるまで小さくできる可能性もある。実際、肝臓に転移したがんを小さくしてから手術を実施する患者も出てきている。「逆にがんの進行の遅い高齢者などは、できるだけ副作用が少なくゆるやかに効いていく抗がん剤の組み合わせが楽なのではないか」（佐藤准教授）
　セツキシマブなどを使って治療効果が上がる可能性があるのは、がん細胞の中で増えろという信号を送るたんぱく質が変化していない６割の患者に限られる。事前の遺伝子検査で効きにくい薬の投与を避け、無意味な副作用に苦しむリスクを減らすこともできるようになった。
　日本では毎年１０万人を超える人が新たに大腸がんと診断されており、胃がんに次いで多い。治療法が増えたことで、患者が自分の生き方を見据えて治療法を選ぶきっかけになるかもしれない。
（西村絵）

110926 ＣＢ ドラッグ・ラグ解消へ一層の具体案を- がん対策推進協で集中審議

国のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・がん研有明病院副院長）は9月26日、ドラッグ・ラグと化学療法をテーマに集中審議を行った。がん患者が強く望むドラッグ・ラグの解消のため、次期がん対策推進基本計画では、より具体的な方向性を示すべきだとの意見が出された。



ドラッグ・ラグ問題などについて集中審議を行った協議会（9月26日、厚労省）
　患者側委員は、ドラッグ・ラグ問題の解決に向けた意見書を提出した。意見書では、ドラッグ・ラグ解消を基本計画の重点取り組みに独立した項目として位置付けることを要望。具体的な対策では、▽ほかに治療の選択肢がない患者に例外的措置として未承認薬を提供する「コンパッショネートユース制度」を確立する▽未承認薬と適応外薬について問題を整理し、それぞれの対策を検討する▽同協議会として、関連審議会などに改革を求める意見を提出する▽保険適用を判断する審査機関の構築について、具体的なプロセスを明確にする―を求めた。

　これについて協議では、「長年、検討されてきたことでもある。協議会としての提言には、『委員会で検討して具体案をつくること』といった文言を書き込まないと、今のジレンマが続くのではないか」（上田龍三・名古屋市病院局長）、「うまく動かない理由は何か、どんな対策が考えられるのかを整理しないと、お題目だけを唱えていても前に進まない」（原純一・大阪市立総合医療センター副院長）など、さらに踏み込んだ対策を盛り込むべきだとの意見が出された。

　この日はほかに、次回の集中審議で取り上げる「在宅医療」「チーム医療」について、現場の医療者らからヒアリングを行った。このうち、在宅緩和ケアを提供する「さくさべ坂通り診療所」（千葉市）の大岩孝司院長は、在宅の看取り実績や市内での連携の取り組みなどを紹介した上で、拠点病院の整備を中心としたがん対策推進基本計画が、むしろ在宅緩和ケア活動を阻害していると主張。「拠点病院主導の緩和ケアパスは、病院回帰を強化する」として、緩和ケア専門診療所を軸にしたシステムへの見直しを訴えた。

110921 読売 がん患者 新たに７５３９人…秋田

昨年４４０人減　８２％が６０歳以上

　秋田県内で２０１０年、新たにがんと診断された患者数は７５３９人（速報値）だったことが２０日、県地域がん登録委員会（加藤哲郎委員長）のまとめでわかった。

　速報値ベースでは、７９７９人だった０９年より４４０人（５・５％）減ったが、２年連続で７０００人台と高止まっている。県は危機感を強めており、「がんの予防教育に力を入れつつ、がん検診の受診率向上に力を入れたい」としている。

　厚生労働省の１０年の人口動態統計（概況）によると、本県のがん死亡率は１４年連続で全国ワースト。がん対策は本県の重要課題の一つとなっている。

　県内では０６年、がん患者の実数把握などを目的に、県内の医療機関ががんと診断した新規患者数などをとりまとめる「地域がん登録」が公的事業として始まり、同委が毎年報告書を作っている。

　報告書によると、新規患者は男性４３９１人、女性３１４８人。年代別でみると、７０歳代が２４５０人で約３３％を占め、８０歳代（１９３６人）、６０歳代（１７５５人）、５０歳代（８９６人）、４０歳代（３０６人）と続き、６０歳代以上が約８２％を占めた。部位別では、大腸（２０・４％）、胃（２０・０％）、肺（９・９％）、乳房（７・８％）、前立腺（７・０％）、食道（３・５％）、子宮（３・４％）の順に多かった。

　がん発見のきっかけは、別の疾患の観察時と、体調不良による診療時が全体の約５８％を占めた。がん検診と人間ドックによる発見は約２０％にとどまった。

　０９年の確定値は速報値の約６％増にあたる８４４８人で、１０年も速報値より増えるのは確実。同委は、１０年のがんによる県内死者数（４０８５人）に独自の係数を乗じるなどして、新規患者数を推計し、９３１０人の過去最多とみている。

　県は、新規患者数の高止まりは、著しい高齢化が背景にあるとみている。検診などでの発見が約２０％にとどまっている理由は、「そもそも受診者数が少ないため」と見解を説明。県は「検診受診率５０％」を目標に掲げているが、実際には、部位によって違うものの、おおむね２０％前後にとどまっているという。

電話で受診案内

　県は、がんの早期発見につながるがん検診の受診率アップに向け、検診を受けていない県民に電話をかけて受診を促す「コール・リコールシステム」を行っている。

　システムでは、県が年代や性別を基に受診者リストを作って検診の案内状を送り、一定期限までに受けなかった県民に電話で受診を働きかける。昨年度まで、北秋田市の一部で試験的に行っていたが、今年度は同市と仙北市の全域、男鹿市の一部まで拡大した。

　また、県は今年度、検診の受診率が特に低い胃がんについて、全市町村の４０歳と５０歳を対象に、無料で検診を受けられるクーポン券を配った。東北６県で初の試みという。

　一方、県は今年度、財団法人・県総合保健事業団のがん検診推進員が、地域や職場の集会に赴く出前講座「ミニがん講座」の受講申し込みを受け付けている。受講料は無料。問い合わせは県がん対策室（０１８・８６０・１４２８）へ。

（2011年9月21日 読売新聞）

110920 読売 子宮頸がん予防 対象ワクチン、２種類に…宇都宮市

栃木県宇都宮市は、市民で中学１年～高校２年相当の女子に接種費用を全額助成している子宮頸けいがんの予防ワクチンについて、助成対象にＭＳＤ社（本社・東京）の「ガーダシル」を追加した。

　助成の期限は来年３月末まで。同市保健所は「全ての接種を完了するまでには６か月が必要。対象者はぜひ今月中に１回目の接種を受けてほしい」と呼びかけている。

　これまでの対象は英グラクソ・スミスクラインの「サーバリックス」だけだったが、厚生労働省が７月、「ガーダシル」の製造販売を承認したことに対応した。「ガーダシル」は、子宮頸がんに加え、尖圭せんけいコンジローマなどの性感染症予防にも効果があるとされる。

　両ワクチンとも全３回の接種が必要で、３回目の接種は初回の６か月後と定められている。助成期間内に接種を完了するには、今月中に１回目の接種を受けなければならない。問い合わせは市保健所保健予防課（０２８・６２６・１１１３）。

（2011年9月20日 読売新聞）

110926 日経産業 都立駒込病院、診療・手術体制を強化、緩和ケア専用病棟も新設。

東京都立駒込病院（東京・文京）は診療・手術体制を強化した。手術室を従来の９室から１５室に増やしたほか、体に負担の少ない内視鏡検査のための内視鏡室も７室から１０室に増やした。体の痛みや呼吸困難などの「緩和ケア」が課題となっていることから、緩和ケアの専用病棟（２２床）も新設した。
　病院は地上１５階・地下３階建てで、改装前と変わらないが、フロアを増床して延べ床面積は改修前の約１・４倍の約８万平方メートルになった。がんなどの化学療法では通院治療の患者も多いため、「通院治療センター」の病床数を２６床から５０床にほぼ倍増した。
　病床数は改修前と同じ約８００床。１日当たり１３００人の外来患者を見込む。駒込病院は２００８年から順次、病棟の改修工事を続け、その間も診療は継続してきた。都は同病院をがん、感染症治療の中核拠点と位置づけており、診療体制を強化した。
【図・写真】延べ床面積は改修前の約１・４倍に（東京都文京区）

110924 日経 患者の血液・組織、８万人分収集へ、がんセンター。

国立がん研究センターは、がん患者から血液やがん組織を研究用に提供してもらって保管するバイオバンク事業を本格的に始めたと発表した。１０年間で約８万人分の試料を集める計画。詳細な遺伝子解析を通じて、抗がん剤の開発やがん発症のメカニズムの解明などの研究につなげる。
　同センター中央病院（東京・中央）と東病院（千葉県柏市）を新たに受診する患者全員が対象。研究の目的などを説明する専任の説明員１０人を新たに配置した。同意してくれた患者から血液と手術時などにとれたがん組織の一部などを提供してもらう。同意の有無で診療内容が左右されることはない。５月から試行し、９月までの約４カ月間で対象患者の９５％にあたる３２００人余りが提供に同意した。

110921 日経 がん追尾し狙い撃ち、京大教授、放射線治療に新手法。

京都大病院放射線治療科の平岡真寛教授は２１日までに、病巣を追尾しながら、がんにピンポイントで放射線を照射する手法の開発に世界で初めて成功し肺がん治療を始めた。従来は呼吸に伴って体が動くため、病巣をリアルタイムで正確にとらえることが難しかった。平岡教授は「副作用を軽減し、病巣により強く照射できるようになった」と話している。
　平岡教授によると、２０００年から三菱重工業などと装置を開発。照射ヘッドの向きを変えることで、動く病巣をリアルタイムで狙えるようにした。
　京大病院は今月１４日から右肺に約３センチのがんがある８０代の女性に対し、４回の追尾放射線治療を実施。
　事前シミュレーションで従来の治療法と比較すると、病巣への放射線量を保ったまま、正常な肺への放射線量を約２０％低減できることが確認された。
　放射線治療では、がん病巣へ十分な放射線を照射することと、正常な臓器や組織への放射線量を低くすることが課題だったが、両立が難しかった。

110725 毎日 がん：治療法に地域差…全国集計

全国のがん診療連携拠点病院が登録した患者数や治療法の施設別データをもとに、国立がん研究センターは２５日、都道府県別のがん治療の傾向をまとめた。比較的早い時期の乳がん治療は「手術のみ」に限らず、放射線や薬物との組み合わせが一般的。ところが、手術だけの患者の割合が鹿児島県で半数近かった一方、長野、石川両県は１割未満にとどまるなど、地域差が大きいことが分かった。

　データは、「院内がん登録」という手続きで０８年の１年間に集められた。全国３５９施設、４２万８１９６症例を分析した。

　早期の乳がんは、患者負担を減らすため切除を小さくし、放射線などを追加する治療が広がっている。比較的早期の乳がんと診断された全国２万７３５４症例を分析したところ、最初の治療で手術だけを実施した症例は平均２２．３％、手術と薬物が３５．９％、手術と放射線と薬物が２９．９％、手術と放射線は７．０％だった。手術だけの割合が高かったのは鹿児島（４８．０％）、山口（４０．６％）、青森（３６．４％）。低かったのは長野（６．８％）、石川（９．２％）、高知（１０．３％）だった。低かった県は、放射線や薬物との組み合わせが多かった。

　早期の胃がんや大腸がん治療も最近、負担の少ない内視鏡が増えている。早期の胃がんで内視鏡のみの治療を選択した割合が、手術のみを上回ったのは１７都府県に上った。一方、胃がんで手術のみの割合が内視鏡のみの３倍前後も高い県もあった。

　同センターホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｇａｎｊｏｈｏ．ｊｐ／ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ／ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で２６日以降、都道府県別、施設別のデータを公表する予定。がんの進行状態別治療法の施設別データは、個人情報保護の課題があり、公表は０９年調査以降に先送りされた。【永山悦子】


毎日新聞　2011年7月25日　19時15分

110906 朝日 東京高裁でイレッサ控訴審 国・企業、責任改めて否定

肺がん治療薬イレッサの副作用をめぐる訴訟の控訴審が６日午前、東京高裁（園尾隆司裁判長）で始まった。死亡した患者３人のうち２人について国と販売元のアストラゼネカ（大阪市）の責任を認め、計１７６０万円を遺族に支払うよう命じた一審の東京地裁判決に対し、国とア社は責任を改めて否定した。

　原告側は、請求が退けられた患者１人についても責任を認めるよう求めた。原告の近沢昭雄さん（６７）は、２００２年に３１歳で亡くなった次女が副作用に苦しんだ状況などを述べた。

　東京地裁判決では、イレッサの発売当初の医師向け説明書について、副作用で死亡する可能性があると説明するよう行政指導しなかったのは違法として、国の責任を認めた。

110905 朝日 集団検診の旗振り役 松崎さんに日本対がん協会賞 長野

長野県の辰野町立辰野総合病院前院長の松崎廉（おさむ）さん（６９）がこのほど、がんの治療や検診に尽力した人に贈られる日本対がん協会賞を受賞した。

　松崎さんが胃と大腸のがん検診の専門家になるきっかけは１９７２年、それまで勤務していた辰野総合病院から、設立されたばかりの東京都がん検診センターに移ったことだった。

　先輩医師に命じられ、２日に１回は、いろいろな勉強会に参加した。「周りの先生の質、やっている内容、全てレベルが高かった」という。

　がん検診は、バリウム液の配合や撮影時の体の向きによって、Ｘ線写真の出来も大きく左右される。胃の内側にある「胃小区」と呼ばれる凹凸にバリウムをきめ細かく張り付けることができれば、小さながんにも気づくことができる。まさに、早期発見に直結する部分だ。

　「このトップレベルの検診を、故郷で導入したらどうなるんだろう」と、翌年、辰野総合病院に戻った。７４年に内科医長として町内の集団検診を早速実施し、一般的な集団検診の約１０倍の早期がん患者を発見し、手応えをつかんだ。その成功が注目を集め、県医師会で集団検診の旗振り役を担ってきた。

　辰野町での集団検診でがんが早期に見つかり、命が救われた患者が自宅までお礼を言いに来てくれたことがあった。「何よりも、その握ってくれた手が医師の生きがいだと思う」

　院長の職は退いたが、今も非常勤の医師として、同病院で患者を診ている。（成田太昭）

110917 日経 資生堂、がん患者向けに化粧アドバイス。

資生堂は抗がん剤治療の副作用に悩む人を対象に無料のメークアドバイスを始める。まず１０月から首都圏の５７の医療機関に専門スタッフを派遣。治療の影響でくすんだ肌の化粧の仕方や、薄くなった眉やまつ毛の描き方などを、医療機関の関係者の立ち会いのもとで教える。
　派遣先は厚生労働省が指定する都道府県や地域のがん診療連携拠点病院。美容サービス施設の資生堂ライフクオリティービューティーセンターで人材を育成し、対応できる人材が増えれば首都圏以外にも広げる。

110915 日経 遺伝子調べ適した薬選択――がん治療、進む個別化、副作用や費用軽減（医療）

「該当外」患者のケアこれから
　患者のがん組織の遺伝子を調べて患者ごとに適した薬を選ぶ個別化治療が進んできた。特にがんだけを狙い撃ちする分子標的薬と呼ばれる抗がん剤の標的部分のタイプが患者によって異なるケースで効果を上げている。薬が効きにくい患者に使わないことで副作用を軽減し、不必要な治療費も減らせるが、遺伝子検査で「薬が合わない」結果に不安を持つ患者のケアなど新たな懸念も浮上している。
　「イレッサが効くタイプとわかってほっとした」。埼玉県に住む会社員の男性（５４）はこう振り返る。昨年８月に受けた人間ドックで肺に水がたまっていることがわかり、精密検査を受けた結果、肺がんと診断された。主治医に勧められ、がん細胞の遺伝子検査を受け、イレッサが効く、ＥＧＦＲというたんぱく質をつくる遺伝子に変化があるタイプとわかった。
　９月から服用し始め、１０月からは仕事にも復帰。副作用は口内炎程度でほとんど気にならないという。定期的な検査では今のところ転移もなく、肺がん自体も小康状態を保っている。
　イレッサは、肺がんのがん細胞の表面にあるＥＧＦＲだけにくっつく分子標的薬のひとつで、ＥＧＦＲのがんを増殖させる働きを抑える。肺がん患者の中で、ＥＧＦＲをつくる遺伝子が少し変化し、より強力にがん細胞を増やすタイプに、イレッサは効果が高い。日本人では肺がんの８割を占める非小細胞肺がんの約３０％が該当する。
学会が指針改定
　日本肺癌（がん）学会は２０１０年秋に、進行して手術が難しい肺がん患者では、遺伝子検査をしてＥＧＦＲに変化がある場合にイレッサを初期の治療から使うことを推奨するよう治療指針を改定。現在、切除できないまたは再発した非小細胞肺がん患者の８割が遺伝子検査を受けていると推定している。
　一方で、イレッサは確率は低いが間質性肺炎などの重篤な副作用を引き起こすことも知られている。埼玉医科大の萩原弘一教授は「遺伝子検査で効きやすい患者を選んで投薬すれば、効きにくい人を副作用のリスクにさらさなくて済む」と話す。
　「胃がんも患者に合わせて薬を選べる時代が来つつある」。胃がんの抗がん剤治療に詳しい国立がん研究センター東病院の大津敦・臨床開発センター長はこう指摘する。今年３月、これまで乳がんの治療薬として使われてきた分子標的薬ハーセプチンが、手術できない胃がんの治療にも使えるようになった。
　標的はＨＥＲ２というたんぱく質。胃がん細胞の検査でＨＥＲ２の量を調べ、多い人に適用する。ハーセプチンを従来の抗がん剤に加えて使うと、従来薬だけの場合に比べて約３～４カ月ほど生存期間が長くなることが、日本も参加した国際的な治験で判明している。該当するのは患者の２割ほどと少ないが、「効かない薬を投与されずに済めば、患者の体力的、経済的な負担軽減になる」（大津センター長）。
　このほか、大腸がんでも遺伝子検査をして効く患者を選ぶ分子標的薬が２種類使われ始めた。
　抗がん剤は同じがんでも、効きやすい人と効きにくい人がいることは経験的に知られてきた。大津センター長は「かつては医師の経験や勘を頼りに薬を選んでいたが、遺伝子という武器を得て患者に適した個別化治療ができるようになりつつある」と話す。
　ただ課題もある。そのひとつが、遺伝子検査で分子標的薬が適合しなかった場合の患者のケア不足だ。萩原教授は「肺がん治療で検査の結果イレッサが使えないとわかると、もう終わりだと思って落胆する人も少なくない」と話す。分子標的薬以外の従来の抗がん剤を使う治療は続けられるが、患者は自分にあった薬がなく、見捨てられたと勘違いしてしまう。
　個別化医療の進展に詳しい医薬産業政策研究所の南雲明主任研究員は「まだがんの個別化医療は始まったばかり。遺伝子のタイプで選べる薬が少ないうちは、医師もほかの治療法があるということを十分説明するなどの配慮が必要。新たながん難民をつくりかねない」と指摘する。
情報管理も課題
　長期的には、究極の個人情報である遺伝子情報の管理も課題だ。がんの遺伝子型はがん細胞に限られるとはいえ患者特有の情報。万が一、外部に漏洩した場合、結婚や保険加入などに不利になる可能性もゼロではない。先行して個別化医療を推進する米国では、すでに遺伝情報に基づく差別を禁ずる法律があるが、日本にはまだない。
　国家戦略として本格的な個別化医療を推進する内閣官房医療イノベーション推進室の中村祐輔室長も「前提条件として遺伝情報の取り扱い、管理を含めた法体系の整備が必要」と指摘している。（西村絵、当广千晶）
製薬各社も注視　新薬開発を短縮
　患者にとってメリットが大きいとされる個別化医療は「製薬各社にとっても新しい薬を開発する戦略上不可欠なものとなりつつある」（医薬政策研の南雲主任研究員）。開発段階からある薬剤に高い反応を示す患者を選べれば、治験が少人数で行えるほか、開発期間の短縮などが可能となり、開発の低リスク・低コスト化が図れるためだ。
　医薬政策研によると、世界で個別化医療の需要は拡大し続け、特にがん分野の市場の伸びが大きく、２０１９年には２００９年の４倍以上になるとの予測もあるという。
　個別化治療普及のカギを握るのが、遺伝子検査の拡大だ。日本では大腸がんの発生にかかわるＫＲＡＳ遺伝子検査、肺がんのＥＧＦＲ遺伝子検査が相次いで保険適用となり、今後もこの傾向は続くと考えられる。検査で患者を絞るため不要な薬代を減らせるとの見方がある一方、費用対効果は慎重にみていく必要があるという意見も強い。
　電子版の「ライフ」セクションでもオリジナルコラム「医人たちの挑戦」を掲載しています。
【図・写真】肺がんの遺伝子検査をする埼玉医科大の研究室

110913 日経 子宮頸がんワクチン、接種後１４歳死亡、「因果関係なし」。

７月下旬に子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女子中学生（１４）が２日後に亡くなっていたことが１３日までに、分かった。心臓の持病（心室頻拍の発作）から心室細動となり、致死性不整脈で亡くなったとみられ、同日に開催された厚生労働省の専門家委員会は「接種と直接の因果関係はない」と判断した。
　同ワクチンは国内で２００９年１２月に販売開始。昨年１１月から国が接種費用を補助しており、推定３５０万回接種を受けたが、接種後の死亡報告は初めて。

110913 日経 衆議院、石綿で公務災害、元国会職員認定。

衆議院で営繕担当職員として約７年間働き、中皮腫で亡くなった川崎市の佐藤安正さんについて、衆議院がアスベスト（石綿）被害による公務災害と認定したことが１２日、分かった。遺族を支援する神奈川労災職業病センターが明らかにした。
　同センターによると、国会職員の石綿被害の公務災害認定は初めて。認定は８月３１日付。
　衆議院事務局人事課は「石綿を吸い込む作業をしており、因果関係があったため認定した」としている。同センターによると、佐藤さんは１９４９年から衛生修理工として働いていた。５６年に退職した後はパンの販売や造園業、飲食店経営をしていたが２００４年に中皮腫になり、０５年に７４歳で死亡した。
　国会議事堂では配管の断熱材などとして石綿が使われていた可能性があり、同センターは「修理をした際に吸い込んだとみられる

110717 毎日 Ｄｒ．中川のがんの時代を暮らす：／３ 検診受診率、日本は低迷

東京電力福島第１原発の事故による健康影響が一般の人にあるとすれば、発がんリスクの上昇です。がんで命を落とさないためにどうすればよいのでしょうか。

　これまでもお話ししてきましたが、がんにならない生活習慣と早期発見の「二段構え」が一番大切です。早期がんは症状が出ず、症状が出たら進行・末期がんです。つまり、早期発見とは「定期的な検診＝がん検診」といえます。

　たとえば、乳がんの場合、一つのがん細胞が１センチになるには１５年以上かかりますが、１センチから２センチになるのは２年足らずです。１センチ以下のがんを診断することは簡単ではない一方、早期乳がんとは２センチ以下を指しますから、１～２センチ間が診断可能な早期乳がんといえます。このため、２年に１度検査すれば、乳がんになっても、早期発見できるというわけです。

　ところが、日本では、がん検診受診率が低迷しています。欧米の乳がんや子宮がんの検診受診率は７～８割に達しますが、日本は２割程度でした。先進国の中で、がん死亡数が増えているのは日本くらい。これは、検診受診率の低さが大きな要因といわれます。

　今月１２日に発表された国民生活基礎調査で昨年のがん検診受診率が公表されました。胃（男性３４・３％、女性２６・３％）、大腸（同２７・４％、同２２・６％）、肺（同２４・９％、同２１・２％）のがん検診受診率はあまり上がりませんでしたが、子宮がんの受診率は３ポイント増の２４・３％、乳がんは４ポイント増の２４・３％でした。子宮がんと乳がんは２年に１度の受診が原則で、過去２年に受診した人の割合は全体で３割、若い世代では４割を超えました。私も普及に関わった女性がんの「無料クーポン券」が有効だったと感じています。（中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長）

110716 毎日 がん：施設別データ公開へ 患者数や治療法－－国立研究センター

全国のがん診療連携拠点病院が登録している患者数や治療法などの施設別データについて、国立がん研究センターは１５日「２６日からインターネットのホームページ（ＨＰ）で一般公開する」と発表した。データは０８年に「院内がん登録」という手続きで集められたもので、全国３５９施設、４２万８１９６症例を分析した。施設別のデータの公表は初めて。

　がんの部位別、男女別、年齢別の患者数▽がん発見の経緯▽発見時の進行度▽初回の治療法－－などが分かる。同センターの嘉山孝正理事長は「各施設が治療法やデータ登録が適切か判断する材料になる。施設間の特徴を比較する基礎にもなる」と話す。同センターのホームページは、http://www.ncc.go.jp/【永山悦子】


毎日新聞　2011年7月16日　東京朝刊

110715 毎日 がん診療：病院別データ公表へ 拠点の全国３５９施設

全国のがん診療連携拠点病院が登録している患者数や治療法などの施設別データについて、国立がん研究センターは１５日「２６日からインターネットのホームページで一般公開する」と発表した。データは０８年に「院内がん登録」という手続きで集められたもので、全国３５９施設、４２万８１９６症例を分析した。施設別のデータの公表は初めて。

　がんの部位別、男女別、年齢別の患者数▽がん発見の経緯▽発見時の進行度▽初回の治療法－－などが分かる。同センターの嘉山孝正理事長は「各施設が、それぞれの治療法やデータ登録が適切か判断する材料になる。施設間の特徴を比較する基礎にもなる」と話す。同センターのホームページは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｃｃ．ｇｏ．ｊｐ／